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2010年6月 4日 (金)

国際結婚があれば離婚がある@赤坂オフィス

つい昨日、「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」についてのレポートを上梓した、と書きましたが、今日あまりにもいいタイミングで、国際離婚の相談メールが。アメリカ人の夫と、日本人の妻、子供は6歳。

といっても、離婚協議書にあたる書類はもう相手方の弁護士が作成済みで、これを公正証書にしたい、という内容なのでした。その書類を、日本で公正証書にしなければならない、ということで。

英語の公正証書は作ったことがあるので、まあ、そのときの経験を頼りに、地方都市でも可能なのかどうかを想像しながら…

そして、離婚協議書を公正証書にするのも、ひととおり経験済みなので、その経験も踏まえて…

メールの返信をしたのですけど。

公証役場に関する以外の、お問い合わせの内容が、切なかったです。

その1「この書類を公証とすることに関してどのような効力がありますか。」

その2「日本でも離婚できたということになりますか。」

その3「それから例えば、現在養育費がまったく送られていないのですが、強制できる効力はありますか。」

答え。

その1「この離婚協議書が、本人の意思によって署名押印された、ということを公的に証明する、それが効力です。」

その2「なりません。どのような結婚の届出をしたのか分かりかねるので、大雑把にしか申し上げられませんが、
戸籍等の改変に係る手続きは、本籍のある地方自治体の役所(市役所など)にお尋ねになっていただくのがいいかと存じます。」

その3「単に公的認証を受けた離婚協議書に、物理的な強制力は残念ながらありません。
離婚協議書に基づいた金銭債務不履行を理由に、裁判所で訴訟を起こすことは可能です。
国際裁判の知識は不足していて申し訳ありません…が、
米国にアフィリエイトのいる弁護士に依頼すれば、そう難しいことではないはずです。

ただし、日本語の契約書に、『強制執行認諾約款付公正証書』という公正証書の作り方があって、
条文に、「お金が支払われなかったら、有無を言わさず財産を差し押さえますよ」という一言を入れることがあります。
離婚協議書の条文を米国人の弁護士がおつくりになったということですから、
そのような条文を入れてもらうよう依頼することも可能かもしれません。
そのような強制執行の制度について、アメリカではどうなっているか、これも勉強不足で分からず、申し訳ありません…。」

離婚協議書を公正証書にしたからといって、自動的にお金が払い込まれる万能な書類になるわけはなく、法的な手続きはそれとは全然別のものですし…。

そこまで分からないですよね…ましてや国際結婚。

せめて離婚協議書の内容だけでも確かめてあげられたらなぁ~と残念に思うのでした。

夜は、連れ合いと妹のお見舞いに。

何か慌しい一週間だったなぁ…

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